SOX法とは http://www.soxhou.biz/ SOX法とは、米国のサーベンス・オクスリー法を指す。日本でも、会計監査制度の充実と企業の内部統制強化を目的とした日本版SOX法が施行されている。 ja Copyright 2008 Mon, 04 Aug 2008 17:37:25 +0900 http://www.sixapart.com/movabletype/?v=3.2-ja-2 http://blogs.law.harvard.edu/tech/rss SOX法・法律・会計関連リンク集２（相互リンク募集中） SOX法・法律・会計関連のリンク集２です。 『SOX法とは』　では、相互リンクを募集しております。 相互リンクのご希望の方は、お手数ですが次のようにお願いいたします。 ※　通常１〜２週間にて管理人よりお返事差し上げます。 　　公序良俗に反する、アクセスアップに寄与しない等、 　　そのほか管理人の判断にてお断りする場合がございます。 　　悪しからず、ご了承くださいませ。 （１）貴サイトに、『SOX法とは』のリンクをご掲載ください。 　　以下を貼り付けくださると便利です。（紹介文は変更いただいて結構です） SOX法とは SOX法とは、米国のサーベンス・オクスリー法を指す。 日本でも、会計監査制度の充実と企業の内部統制強化を目的とした 日本版SOX法が施行されている。 （２）以下の情報を記載の上、link☆soxhou.biz（☆⇒@です）へご連絡下さい。 ・当サイトリンクページURL（（１）を貼り付けくださった場所） ・貴サイト名 ・紹介文 ・URL ・管理人様名（HNで結構です） 　※（１）のような形式で書いていただけると、当方も早くリンク可能です！ みなさまからのご応募、お待ちしております。 ■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□

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]]> http://www.soxhou.biz/2008/08/02.html http://www.soxhou.biz/2008/08/02.html 70リンク集 Mon, 04 Aug 2008 17:37:25 +0900 セキュリティ脅威管理 企業の脅威に対する対策として、従来のようなインシデントが発生してからの事後対策のみでなく、今後ＩＴシステムのさらなる安全稼働へ向けては、システムの変化を感知し事前に対策を打つ予防措置も重要となってきています。 また、ＩＴシステムに対する脅威も複雑かつ巧妙になってきているので、ビジネス環境を取り巻く環境の変化にも迅速に対応していくことが必要です。そして、事業継続に必要なリソースを見極め、事前防御を行う事でリスクを軽減することが重要となってきています。 さらに、企業を守るべき資産、取り巻く環境を考慮に入れ分析する事で、必要かつ十分な対策をとるバランスが大切です。ＩＴシステムのイベント情報を収集し、解析によりインシデントをつかみ、事前に対策情報を入手してアクションします。これらをサイクルとして、先手先手で運用することで、トラブルの発生を未然に防ぎ、被害も最小限にとどめることが可能となります。 さらに、情報システムにおけるサイバー系の情報に加えて、入退管理や画像監視などのフィジカル系の管理情報を収集することにより、外部からのセキュリティ脅威・トラブル双方を事前に回避し、企業情報システムの安心・安全な運用をしていくことができます。企業がこのような対策をするには、広範囲な情報収集が必要となりますが、企業内のセキュリティ専門家がセンサーや管理ソフトを導入し、イベントやインシデントについて情報収集を行います。 また、外部情報リソースや社外専門家によるインシデントレスポンスチームＩＲＴ（Ｉｎｃｉｄｅｎｔ　Ｒｅｓｐｏｎｓｅ　Ｔｅａｍ）の情報も活用し、セキュリティ脅威やトラブルの兆候を発見すべく総合的な解析を行い、リスクの検討や対応策の検討を行わなければいけません。その中でも、不正アクセスの監視やセキュリティ情報の収集・分析を行う「セキュリティ運用監視センター」をＳＯＣと言いますが、そのサービス利用が今後増えていくと思われます。 http://www.soxhou.biz/2008/04/post_89.html http://www.soxhou.biz/2008/04/post_89.html 11SOX法とセキュリティ Tue, 08 Apr 2008 21:29:58 +0900 PL法 ＰＬ法は、一九九五年に施行され、英語のProducts liabilityの略で、日本語では製造物責任法のことである。 製造業者などは、製造物の欠陥により、他人の生命・身体または財産を侵害したときに、 損害賠償の責任を負うことになる。製造業者には、製品の製造または加工を行なった 製造業者のほかに、輸入した輸入業者や、製造を行なっていなくても製造の表示に 明記されている企業も含まれる。 ＰＬ法の施行により、製造を行なう企業のリスクは、大きく変り、被害者は訴訟において、 欠陥品の立証が容易になったといえよう。実際に、ＰＬ法施行後、国民生活センターなどに 寄せられるＰＬの相談件数は増大している。生産や販売を工場で分散し、 大量に行なう企業にとっては、ひとつの事故が発生したら、被害が重症であったり、 あるいは死亡事故であった場合は、その商品のコストが低くても、多大なリスクを背負うことになる。 企業は、欠陥製品を出さないことが最も重要であるが、日頃からＱＣ（品質管理）活動に 力を入れるなど予防的な観点からの対応が求められる。ＰＬ法での“欠陥”の定義には、 製造上だけではなく、設計上、または指示・警告の表示上の欠陥も含まれる。 製造業を行なう企業にとって、品質管理は重要な課題で、欠陥商品を出せば、企業の信用は一度に失われ、それに伴い、生産ラインがストップすれば、大きなダメージと損失をもたらす。事故防止と品質維持、コストとのバランスを保つリスクマネジメントが求められる。 http://www.soxhou.biz/2007/12/pl.html http://www.soxhou.biz/2007/12/pl.html 68SOX法関連法律 Wed, 26 Dec 2007 16:48:20 +0900 プライバシーマーク制度 プライバシーマーク制度とは、判り易く言うと 「当社にあなたの個人情報を預けても、それが外部に漏れたり改ざんされたりされるような危険はありませんよ」 ということがひと目でわかるようにマークを付けると言う制度である。 このマークは「財団法人日本情報処理開発協会」という第三者機関が審査を行なって 認定した場合にのみ付ける事が出来るものである。この意味するところは、 公的機関が「きちんと管理している」「安心です」ということを、企業に認め与える マークだけに重要なものである。 プライバシーマークを表示した事業者は、個人情報の取り扱いに当たって適切な保護を 実施しているということを社会全体にアピールできるこのマークは事業者単位に 与えられるものである。よって、ホームページ上でアンケートに答えたり、 懸賞に応募する等の個人情報を時などは、このプライバシーマークがついているもので あれば安心して答えることが出来ると判断できる。 http://www.soxhou.biz/2007/12/post_88.html http://www.soxhou.biz/2007/12/post_88.html 68SOX法関連法律 Wed, 26 Dec 2007 10:44:26 +0900 EA(Enterprise Architecture）とは？　 ITの役割は、激しく変化するマーケットに、いかに即応するか、という営課題に対応するため、 ますます増している。 日本でもようやく経営者にIT 投資の重要性が認識されるようになったが、経営者にとってIT は 常に悩みの種であり、これまでのIT投資が本当に正しかったのか、業績の向上に結びついている のかどうかわからないという声も多い。 近年、このような「部分最適化」にとどまる限り、十分なIT 投資効果は期待できないことが 明らかとなってきた。 こうした状況から、EA（Enterprise Architecture）という新しい概念に注目が集まっている。 EAとは、業務と情報システムの整合性を維持し、「全体最適化」を図るための組織の 設計・管理手法である。 EA の具体的な作業としては、業務・システムの現状（AsIs）と将来（ToBe）の構造を わかりやすく可視化した図面やドキュメント群を作る。それらが、経営者と情報システム担当者の 共通言語となり、コミュニケーションギャップを埋め、システムの「全体最適化」を図ることが 可能となるのだ。 EAを効果的に活用する上での留意点の1 つは、導入のねらいを明確にすることである。 他社がやっているからという曖昧な目的意識で取り組むべきではない。 それぞれの企業が置かれている環境、資源をふまえて適切な目標を設定した上で、 段階的に導入することが重要だ。また、経営者がITに対して関与を深めるのと同時に、 IT部門を業務へ積極的に参加させることが望まれる。 http://www.soxhou.biz/2007/12/eaenterprise_architecture.html http://www.soxhou.biz/2007/12/eaenterprise_architecture.html 64SOX法とIT Tue, 25 Dec 2007 10:45:30 +0900 ITガバナンスとEA ITガバナンスを考える上で、全体的なソリューションとして、EA（Enterprise Architecture） という概念が、注目されている。 EA事業において重要なのは、方向付けを行う経営戦略とEAに基づくIT戦略、そしてEAを実践する 仕組みを備えたlTガバナンス（組織体・共同体が、ITを導入・活用するにあたり、 目的と戦略や適切に設定し、その効果やリスクを測定・評価して、理想とするIT活用を実現する メカニズムをその組織の中に確立すること。）との連携である。 EAプロセスの各段階を具体的に落とし込みそれを推進するためには、組織的な対応が 必要不可欠である。 このため「どのように」廻していくのかの検討では、真っ先に「関連する組織構造の明確化」が 必要となる。またEAプロセスの各段階を「誰が」実施するのかの検討では、担当者を選出する ことになる。しかし、「As-IsからTo-Beへの移行計画の策定」や「各プロジェクトの結果や業務変更を 知識ベースに反映」など、EAプロセスの各段階を実施するにはITに関する相当な専門性が 必要となる。 ユーザ企業においてこれだけのスキルを兼ね備えた人材が既存である可能性はかなり 低いのではないか。となると、中長期的な視点にもとづいたIT人材育成計画の策定および 実施が必要となってくる。 ところで、ここでいう「関連する組織構造の明確化」や「IT人材育成計画の策定」は Tガバナンス強化のコアな要素に位置付けられる。つまり、EAプロセスにおける 「how（どのように）」「who（誰が）」を具体的に落とし込み、それを推進することと、 ITガバナンス力を強化することには密接な関係があり、 「ITガバナンス力こそがEAプロセスを廻す原動力である」 ということができる。 「ITガバナンスなしにEAを語ることはできない」、これは決して言い過ぎではないであろう。 http://www.soxhou.biz/2007/12/itea.html http://www.soxhou.biz/2007/12/itea.html 64SOX法とIT Mon, 24 Dec 2007 14:31:43 +0900 戦略法務とは 法的リスクマネジメントにおいて、訴訟などのリスクが発生しないように、常日頃からの コンプライアンスの徹底はもちろんであるが、一般的に事務的な紛争処理方法と みられる訴訟も活用して、戦略的企業組織についての法務を、システム化していくことが肝要である。 戦略法務の体系には、M&A戦略やリスクラクチャリング、リーガルスタッフの配置などを行なう “組織法務”とCI戦略や広報、設計図や取扱説明書などの技術文書を取り扱う“対外表現”、 そして通常、企業で行なわれている交渉やビジネス文書の取り交わしなどの“取引”や訴訟や仲裁、 調停などの“紛争”などがある。企業にとって訴訟は、紛争処理の最後の手段であり、 裁判所などは敬遠されて当然であったが、戦略的組織論においては、会社法や独禁法などの 知識を活用して、静的ではなく動的な組織法務が求められている。 昨今では、金融やハイテク分野におけるM&Aが盛んに行なわれているが、このような動きも 組織法務の一環である。特に金融分野では、一九九八年に「ビックバンのフロントランナー」と いわれる改正外為法が施行され、経済におけるグローバリーゼーションや規制緩和に進展があった。 さらに、業界の垣根が取り除かれるうえに、外国金融資本の日本市場への参入も盛んになってきて、 外資入り乱れてのM&Aブームが到来している。M&Aの法的リスクマネジメントには、会社法、契約法、 労働法、独占禁止法、証券取引法、税法などのさまざまな法律分野に関わる法務を必要とし、 非常に高いリスクが伴うことを認識しなければならない。 http://www.soxhou.biz/2007/12/post_87.html http://www.soxhou.biz/2007/12/post_87.html 13SOX法と内部統制 Mon, 24 Dec 2007 09:45:12 +0900 予防法務とは 法的リスクマネジメントを行なうには、リスクが発生しただけ対処するような、 裁判所主導のネガティブな体制よりも、医学における対症療法より予防医学というように、 法的リスクを被らないようにする、予防的な法務が必要である。 また、リスクに直面したときに、組織全体が脆弱にならないように、日頃から戦略的な 法務づくりが求められる。 コンプライアンス（法令遵守）の徹底とコーポレートガバナンス（企業統治）を行なう中で、 既存の訴訟などをうまく活用し、紛争処理を事務的に処理することで、戦略的な法務を 組織の中で実践できるような体制づくりと同時に、予防対策を作成し、マニュアルに基づいた コンプライアンス・プログラムを構築しなければならない。法的な知識はもちろんのこと、 裁判管轄条項や仲裁条項などといった紛争処理条項などの情報もリスク管理には必要である。 潜在化している法的リスクを徹底的に洗い出し、発生源を絶つことが、リスクを未然に防ぐ 最善の方法である。それには、契約を中心とした事務的な文書の内容審査を十分に 行なってから締結することが肝要である。契約以外にも、製品の取扱説明書や保証書 などの表示が適切かどうかのチェックも大切であり、製造物責任からすると、 物それ自体の欠陥というよりも、「表示欠陥」を問われるケースもある。 また環境問題では、汚染物質を出さないなどの周知徹底が全組織の中で、 通常化できるような体制づくりが、リスクの発生を最小限に抑えることが出来る。 http://www.soxhou.biz/2007/12/post_86.html http://www.soxhou.biz/2007/12/post_86.html 13SOX法と内部統制 Sun, 23 Dec 2007 23:11:44 +0900 取締役会−日米の相違 取締役会といっても各国の法律・慣習の違いによって異なる部分は往々にしてある。 ここでは、日米の相違を取り上げてみる。 日本の取締役会は、約三十人以上の取締役が集まって、他の事業部門からの 事業状況を報告され、周知され、商法に行なわれた議決事項を形式的に行なわれるのが、 一般的である。 多くの企業では、重要な意思決定は、上級経営者が集まる経営会議で行なわれるので、 取締役会で、実質的な議論をすることは少ない。取締役に任命されるのは、 主に同じ会社の社員であった者であり、長年の経験や勘で、企業の業績に貢献してきた 人たちである。通常の場合、社長や副社長によって、選任・昇進される場合が多く、 自分を昇進させてくれた幹部とは、なるべく衝突しないように、意見の食い違いなどを避ける 傾向がある。日本企業の構造では、経済計算で正当化されない意思決定が往々にして行なわれる。 いくつかの選択肢の中から選択するのではなく、やむにやまれない選択、不可避の選択で あったことが強調されることになり、長年の勘や経験で、将来設計が立てられるような価値基準、 精神構造が共有されている。 一方、アメリカの取締役会は、社外重役を受け入れる企業が多い。 例えば、ニューヨーク証券取引所上場の鉄鋼会社の取締役会では、生え抜きの会長を除いて、 鉄の知識をもたない社外重役が十三名も受け入れられている。このように鉄の知識をもたない 非常勤の取締役が、会社経営の意思決定機関で、飾り物のようにただ賛成するだけで 構成されているケースでは、何らかの判断基準が共有していることを前提に成り立っていることで、 事業会社の意思決定でも重要な設備の新・増設や、会社の設立・買収、合併などの投資案件と それに伴うファイナンスの仕方の討議を行なう。つまりは、経営大学院（ＭＢＡ）で 教育される純現在価値（ＮＰＶ）による是非、経済計算で是非を決めるルールを共有している。 http://www.soxhou.biz/2007/12/post_85.html http://www.soxhou.biz/2007/12/post_85.html 50米国のSOX法とは？ Sun, 23 Dec 2007 12:18:43 +0900 法的リスクマネジメントとは SOX法に関わる上で、法的リスクマネジメントの考え方をおさえておくことは必須である。 企業に関わるさまざまリスクの中で、法的リスクとは、まず、法令違反があげられる。 法令を違反せず遵守するということは、国会が立法した法律や内閣などの行政府が 制定した政令などのような狭義の法令を遵守するだけではなく、グローバル性や自主性、 そして倫理性を伴うものである。また、訴訟リスクやグローバルルール逸脱や経営リスク なども法的なリスクである。 法令違反によるリスクとは、法律や政令に違反することで、企業は監督官庁の処罰を 受けることになるが、それに伴い、顧客の信用を失い、契約解消や不買運動などを起こされ、 企業の存亡に関わる重大なリスクとなりうる。例えば、セクシャル・ハラスメント問題で、 公民権法違反で訴えられ、それが不買運動につながるケースもある。 また、他人の権利を侵害した場合の損害賠償は、訴訟リスクであり、製品欠陥が原因で、 消費者が損害を被った場合などで、ＰＬ法が適用され、損害賠償訴訟を起こされるケースである。 その際、巨額の賠償金を支払う場合が多い。個人情報保護法の施行に伴い、 個人情報を取り扱う従業員と企業側との契約違反なども法的なリスクである。 一九九一年に営業秘密の保護拡充のために不正競争防止法が改正され、 今まで書面化されていなかった分野でも、契約書を作成し、契約によって、権利や利益を 保護する動きが広がっている。また、情報化、国際化のなかで、それぞれの国によって、 法律が異なり、刑事罰の対象も異なることを知らなければならない。 そのためには、世界の共通言語である英語をマスターすることは必須である。 http://www.soxhou.biz/2007/12/post_84.html http://www.soxhou.biz/2007/12/post_84.html 13SOX法と内部統制 Sat, 22 Dec 2007 21:05:56 +0900 ITと経営戦略 IT導入には戦略的に取り組まなければならないと、よく言われる。 その理由を改めて考えてみると、まずIT投資は企業経営に大きく影響するほど巨額だから 確実に効果を出すことが求められ、戦略的に取り組めということになる。 しかし実態面や統計上から見ても、IT戦略が忘れ去られているケースが少なくない。 中堅・中小企業の経営者陣を対象にした調査で、 「IT投資が経営戦略の一環として位置づけられていない」という回答が約30％も占める （「日経アドバンテージ」04年4月）。 その他の調査でもITが戦略性に欠ける実態はいくらでも見ることができる。　 経営が戦略的でないとき何故ITも戦略的でないか。 それは、「ITに戦略的に取り組む」という意味を整理してみるとわかってくる。 IT戦略とは、ITと言う手段を使って経営戦略を支えるインフラを提供し、かつ経営改革の ソリューションを提供する。そのためにはIT部門が、経営戦略実現のために部門間の壁を 打ち破る要となって、その仕組みづくりを積極的に行い、全体最適化を狙うということだろう。 経営戦略なきところに、IT戦略はない。IT戦略はまず経営戦略が確固として策定され、 その整合性のもとに組まれるべきである。そこを無視して、部門発想に固執したり、 老害に侵食されたりするところに戦略はあり得ない。 戦略の欠如はトップだけの問題ではなく、そこに仕える部下にとっても悲劇だ。 http://www.soxhou.biz/2007/12/it_3.html http://www.soxhou.biz/2007/12/it_3.html 64SOX法とIT Sat, 22 Dec 2007 19:07:24 +0900 コンプライアンス・プログラムと社内体制 コンプライアンスは、コーポレートガバナンスの基本原理のひとつである。 SOX法を中心に、あらゆる法的リスクマネジメントを遂行するうえで、必要不可欠なのが、 コンプライアンスであり、これを全組織の中に徹底させ、システム化することが最重要課題である。 そして、システム化を行うためには、コンプライアンス・プログラムを構築し、 マニュアルに基づいたシステム法務を行なうことが肝要となる。 コンプライアンス・プログラムを、日本語で訳すと、「法遵守計画」となり、 企業の法令遵守体制の全体を指す言葉である。一九九二年に、 全国銀行協会連合会が公表した「銀行の公正取引に関する手引き」によれば、 独占禁止法のコンプライアンス・プログラムには、経営方針としての位置づけや 従業員のための独占禁止法マニュアルの作成および教育、独占禁止法の 遵守状況のチェックや従業員からの相談制度、法令改正のフォローアップや コンプライアンス・プログラムの見直しなどがあげられている。 このように、リスクマネジメントに、コンプライアンスが不可欠であるという体制が、 浸透している米国に追随するように、日本企業の自主的なコンプライアンス・ プログラムの取り組みが行なわれつつある。 プログラム構築にはマニュアルが必要で、主に対象とする法分野ごと、 法規制の概要や行為態様ごとのガイドラインが、各企業の経営者の ポリシーステートメントに続いて書かれているのが、一般的な法遵守マニュアルである。 従来、法律違反とは最低のルールを守ることであった日本においては、 法との接触を避けようとする傾向があった。しかし、国際的な競争に勝ち抜くためには、 積極的に法的リスクマネジメントに取組む、組織体制づくりが必要である。 http://www.soxhou.biz/2007/12/post_83.html http://www.soxhou.biz/2007/12/post_83.html 13SOX法と内部統制 Sat, 22 Dec 2007 16:30:10 +0900 内部統制の文書化とUML 日本版SOX法が導入されると、財務報告に関わるビジネスプロセスの文章化、 内部統制の文章化が求めらるようになる。文章化を行う際、手作業とシステムを 区別せず、ビジネスプロセスの一連の流れの中で、統制活動を記述する。 そのため、日常業務とシステム上の統制活動をシームレスに把握する必要がある。 EAのフレームを利用すれば、より明瞭なIT統制の記述が可能だ。 内部統制の文章化には、ビジネスプロセスの可視化が不可欠である。 可視化に有効な手段が、モデリングである。このモデリングにおいては 国際標準のモデル記述言語UML（Unified Modeling Language）を用いると便利である。 SOX法対応はネガティブコストとしてとらえがちだ。しかし、作成せざるを得ない 膨大な内部統制関連文書の活用を考えるならば、内部統制におけるITの取り扱い については、COBIT、ITILやISO 17799（ISMS）をフレームワークとして採用する例が 多く見られるが、それに加えて本稿では内部統制の文書化自体に対する方法論として、 一般的にはITの領域でとらえられることの多いEAとUMLを採用している。 SOX法対応は、ネガティブコストとしてとらえられがちである。 しかし、現実に作成せざるを得ない膨大な内部統制関連文書を有効に活用することを 考えるならば、SOX法対応をいわば次期（EA）モデルの作成としてとらえ、 業務とITの最適化を目的とした将来（EA）モデルと長期計画を企画・実施することが、 結果的にSOX法対応のコストを最小化することになるのではないか。 http://www.soxhou.biz/2007/11/uml.html http://www.soxhou.biz/2007/11/uml.html 64SOX法とIT Tue, 27 Nov 2007 17:40:14 +0900 企業リスクとIT統制

]]> http://www.soxhou.biz/2007/05/it_2.html http://www.soxhou.biz/2007/05/it_2.html 65SOX法関連書籍 Thu, 03 May 2007 16:01:14 +0900 就職・転職関連リンク集１（相互リンク募集中） 就職・転職関連のリンク集１です。 『SOX法とは』　では、相互リンクを募集しております。 相互リンクのご希望の方は、お手数ですが次のようにお願いいたします。 ※　通常１〜２週間にて管理人よりお返事差し上げます。 　　公序良俗に反する、アクセスアップに寄与しない等、 　　そのほか管理人の判断にてお断りする場合がございます。 　　悪しからず、ご了承くださいませ。 （１）貴サイトに、『SOX法とは』のリンクをご掲載ください。 　　以下を貼り付けくださると便利です。（紹介文は変更いただいて結構です） SOX法とは SOX法とは、米国のサーベンス・オクスリー法を指す。 日本でも、会計監査制度の充実と企業の内部統制強化を目的とした 日本版SOX法が施行されている。 （２）以下の情報を記載の上、link☆soxhou.biz（☆⇒@です）へご連絡下さい。 ・当サイトリンクページURL（（１）を貼り付けくださった場所） ・貴サイト名 ・紹介文 ・URL ・管理人様名（HNで結構です） 　※（１）のような形式で書いていただけると、当方も早くリンク可能です！ みなさまからのご応募、お待ちしております。 ■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□

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]]> http://www.soxhou.biz/2007/04/post_82.html http://www.soxhou.biz/2007/04/post_82.html 70リンク集 Tue, 10 Apr 2007 14:25:56 +0900