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政府機関情報セキュリティ統一基準の策定目的

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日本版SOX法の導入にあたり、
政府機関情報セキュリティ統一基準の策定目的は、
日本版SOX法に関わる業務に携わるのであれば、
是非とも把握し、導入にとりいれておくべきことであろう。


まず、2004年11月に、情報セキュリティ問題に取り組む
政府の役割・機能の見直しについて出された提言が
『政府機関の情報セキュリティ第一次提言』と呼ばれている。

なお、この、2004年11月の第1次提言に基づき、
2005年9月に情報セキュリティについての政府統一基準が出されている。

この基準は項目限定版で内容が見直され、
2005年12月に正式版が公表されている。


統一基準策定の目的は、

@各省庁でバラバラな情報セキュリティ対策を統一すること
A各省庁に具体的な対策を適用しやすい形で提示すること

の2点であり、
世界最先端のIT(情報技術)国家にふさわしい
情報セキュリティ水準を目指して、統一基準を運用することにある。

上場企業、および上場を予定している企業にも、
これらのセキュリティ対策の内容は、大いに参考になるものと思われる。


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SOX法とセキュリティを考えるとき、企業にとって最も肝要となるのは、まず、『セキュリティのための基本方針』(セキュリティ・ポリシー)を決定する、ということであろう。

セキュリティのための基本方針を決定した後は、それを全社に徹底周知すること、そして、遵守するためのプロセスを作ることである。

そして、その基本方針が遵守されている、という事実が客観的に、明確に他者に示せなければなければならない。

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