日本版SOX法の歴史
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日本版SOX法の歴史を、以下に簡単にまとめた。
2003年4月 改正商法施行
（委員会等設置会社の内部統制システム構築が義務化）
内閣府令第28号施行
（企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令）
（コーポレートガバナンス、内部統制事項の開示が義務化、代表者確認書の任意添付）
↑上記内閣府令では、有価証券報告書の提出に際して
「代表者による適正性の確認書」を添付することを求めるようになったが、
これは米国SOX法 第302条の「経営者による宣誓書」を見習った制度だと思われる。
2004年4月 監査法人を監視・監督する「公認会計士・監査審査会」が発足
2005年1月 東京証券取引所が有価証券報告書等の適正性に関する確認書、
適時開示に係る宣誓書を義務化
2005年6月 会社法成立
（一定規模以上の会社に内部統制システムの基本方針の策定を義務付け）
2005年7月 金融庁が「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準（公開草案）」を公表
2005年8月 経済産業省が
「コーポレートガバナンス及びリスク管理・内部統制に関する
開示・評価の枠組みについての指針」を公表
2006年5月 会社法（2005年6月成立）施行。
2008年3月 金融庁が証券取引法を改正して
（見込み） 米国SOX法同様に内部統制の有効性を公認会計士が検証する仕組みを検討中。
